鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
そんな中で、鹿沼市は県内12市中、上位から４番目の位置にありまして、他市の状況から比べても、少しは財政に余裕はあるのかなと、そんなことで経常収支比率がさらに改善されれば、投資的経費に回せるのではないか、そんな思いで、この質問を取り上げてみました。
そんな中で、鹿沼市は県内12市中、上位から４番目の位置にありまして、他市の状況から比べても、少しは財政に余裕はあるのかなと、そんなことで経常収支比率がさらに改善されれば、投資的経費に回せるのではないか、そんな思いで、この質問を取り上げてみました。
また、来年度は、新庁舎整備事業が完了いたしますが、「粗大ごみ処理施設基幹改良工事」「ヤオハンいちごパーク陸上競技場全天候化改修工事」「水源地域振興拠点施設整備」等の大型の公共事業が本格化することに加えまして、学校施設整備や道路改良工事など、投資的経費の増加も想定されております。 これらの大型公共事業につきましても、財源の確保に努めながら着実な推進を図ってまいります。
議案書30ページのとおり、歳出額を性質別に見ると、義務的経費が59億6,933万2,000円で、前年度に比べて12億1,642万4,000円の減、投資的経費は33億4,345万5,000円で、ＬＲＴ事業や芳賀東小学校学童保育施設の新築工事などにより、前年度に比べて１億8,989万8,000円の増となっています。
そこで、鹿沼市の将来の投資的経費を見てみますと、令和４年度53億3,400万円、令和５年度56億3,500万円、令和６年度31億5,600万円、令和７年度30億3,900万円、令和８年度28億5,500万円と、令和６年度より下がり続け、半減する計画となっています。
その具体的な取り組みについて、１番、総合計画の推進と健全化財政の堅持を両立するための財政健全化推進計画であるが、その中で示された中期財政計画のうち、投資的経費の今後の推移について、その積算根拠の考え方について。 それで、２番目として、財政健全化推進計画内において、公共施設等関連経費の抑制について示していますが、その考え方についてお伺いいたします。
よく、「扶助費が伸びていて、投資的経費がなくなっている」みたいな議論もあるわけですけれども、むしろ私は、先ほど言ったように、扶助費というか、そういう、将来の安心をしっかりと財政が支えるということのほうが大切なのではないかというふうに思っています。 アベノミクス、あれだけ金融緩和をして、いろいろ手を打ったけれども、ほとんど経済成長しないのですね。
投資的経費は、国民体育大会開催準備のための道路整備等がほぼ完了したことに加え、新庁舎建設事業に係る外構工事費用が少なくなることから、対前年比で６％の減となっております。その他の経費としましては６％の増となっておりますが、中でも補助費等が20.2％の増となっております。
歳出額を性質別に見ると、義務的経費が71億8,575万6,000円で、前年度に比べて17億6,826万7,000円の増、投資的経費は31億5,355万7,000円で、ＬＲＴ事業等の進展に伴い、前年度に比べて19億6,978万9,000円の増となっています。 その他の経費の積立金は６億1,132万円で、前年度に比べ３億1,304万5,000円の増となりました。
これからお示しする数値は、公共施設等総合管理計画の中にある数値ですが、過去５年間、当時の５年間なので、平成21年から25年にインフラ更新にかけてきた投資的経費の平均が19.9億円だったのに対し、今ある施設を耐用年数後に同じ規模で更新した場合の費用は、平均は52.7億円であるという数値が出ておりまして、毎年今までの予算の2.6倍もの予算をかけなければ同じ数、同じ規模での施設を維持するのは難しいという厳
このため、新型コロナウイルス感染症対策と行財政改革に重点的に取り組むこととし、減少する一般財源の対応として、コロナ禍における感染防止に向けたイベント事業等の休止、投資的経費の圧縮等による経費の削減を行ったほか、福祉分野など優しい日光を実現するための施策の継続を図った。 その結果、前年度比2.5パーセントの減となるものの、422億8,000万円を確保したとのことでありました。
さて、これら事業のほかにも、六美町北部土地区画整理支援事業、国谷駅前広場整備、おもちゃのまち駅バリアフリー化整備事業、各種の道路整備事業など、次世代のまちづくりにつながる基盤整備に必要な投資的経費を国・県補助金、交付税措置のある地方債など有利な財源を積極的に活用することで十分に確保しております。
さらに、経費別に分類すると、義務的経費が85億9,843万7,000円で45.8％、投資的経費が12億6,811万7,000円で6.7％、それ以外の経費が89億1,344万6,000円で47.5％となっております。
なお、第三次計画では、当初計画及び第二次計画の推計方法を基本的に踏襲しながら、第二次総合計画に位置づけた各種施策の実現に向けた事業費の確保及び公共施設の統廃合、更新、長寿命化を図る上での投資的経費の確保を見込んで見直したものでございます。
投資的経費は、新庁舎建設事業に係る費用の大幅な増加により、伸び率が129.9％となっております。その他の経費としましては、3.9％増となっておりますが、中でも投資及び出資、貸付金が28.8％の増となっております。
７目公共施設整備基金繰入金につきましては、しもつけ産業団地整備推進事業や義務教育学校整備事業等の投資的経費の充当財源として繰り入れるものであります。 ９目新型コロナウイルス感染症対策資金借入金利子補給基金繰入金につきましては、新たに設けました基金でありますが、新型コロナウイルス感染症対策資金借入金利子補給補助金の充当財源として繰り入れるものであります。
このため、予算編成に当たっては、令和２年度に休止したイベントについて計上を見送るとともに、投資的経費の圧縮を行い、「いちご一会とちぎ国体」に係る経費や、市民の皆さんの生活に直接影響のある福祉分野など、「優しい日光」を実現するための施策の継続を最優先といたしました。 また、令和４年度以降についても、歳入の減少が見込まれるところであり、行政のスリム化を早急に進めていかなくてはなりません。
それで、一般財源を投資的経費とか、政策的経費に回す余裕がないという状況は、今後、市民サービスの提供に、制限されるなど、影響がちょっと懸念されますが、市民生活への影響を招かないように、社会資本の整備を初め、景気対策とか、雇用対策など、優先的、効果的に予算を配分していくべきだと、私は思っております。
公共事業などにかかわる予算の上での投資的経費が減少することで、市民の経済の循環に影響が懸念されるのではと考えています。 また、総合計画に基づいて取り組んできた事業に影響がないのかも伺います。 さらに、今後コロナ対策に関する市内事業所への補助金など、経営支援や市民生活でのコロナ対策費など、準備はどのように取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
この比率が低いほど、投資的経費や政策的経費に充てる一般財源に余裕があることを意味しております。 一般的に市においては、75％程度が望ましいとされておりますが、実際には多くの自治体で90％を超えているのが現状であり、本市におきましても、92.3％となっております。 この比率が高い背景としましては、少子高齢化の進行に伴う社会保障費の伸びが一つの要因と考えております。
先ほどの基本的な考え方の答弁で、全ての事業をゼロベースで見直し、選択と集中を図ることで歳入に合った歳出を図るわけですが、一方で、義務的経費についても、投資的経費についても、避けて通れない支出もあるわけです。市長の公約の中にも優先順位の高い事業は従来どおり継続し、費用対効果の十分でないもの、不要不急の事業など、優先順位の低いものは支出の削減を図るとしています。